その他、介護現場でどのようなスタッフが働いていますか?

介護保険課担当、住宅改修・福祉用具事業者などです。

介護現場では、市町村の介護保険課担当者、住宅改修事業者、福祉用具事業者、栄養士などがそれぞれの役割を果たしています。
介護保険課の担当者は、要介護認定申請の手続きから介護事業者の紹介、負担軽減制度の手続きなど、介護サービス利用の利便性を高める役割です。
2015年度の改正で市町村が主体となって実施する地域支援事業が強化され、その役割は重要度を増しています。
また福祉用具事業者には福祉用具専門相談員の配置が求められ、住宅改修事業者には一部市町村において介護保険住宅改修施行事業者の登録が推奨されるようになっています。

生活支援コーディネーターという役割も登場しました。

地域支援事業の生活支援・介護予防サービスでは、2015年度以降2018年4月までに、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置が市町村の義務付けられました。
すでに一部の自治体は、生活支援コーディネーターは導入しており、彼らが地域主体の介護予防において、中心的役割を果たしています。
具体的には、元気なお年寄りの地域ボランティアとしての活用、介護事業者やNPOと連携した地域に不足する新たなサービスの立上げ、利用者のニーズと事業者のサービスのマッチングといった事業を行います。