特定施設に入居した高齢者にサービスを提供します。
特定施設入居者生活介護とは、居住系施設に入居した高齢者に対して、介護や食事、 家事、各種レクリエーションやリハビリテーションなどを提供するサービスです。
特定施設入居者生活介護には、要介護者のみを対象とする介護専用型(一般型)、要介 護者と健常者を対象とする混合型、外部事業者による介護サービスを利用する外部サ ービス利用型があります。
利用者は、介護専用型と混合型では 1 日あたり定額の費 用(包括報酬)を支払うのに対して、外部サービス利用型では生活相談・安否確認・ ケアプラン作成についての定額の費用(定額報酬)に加えて、利用した居宅サービス に応じた費用(出来高報酬)を支払うことになります。
サービスの手厚さや設備などにかなり差があります。
特定施設入居者生活介護を提供する施設には、民間企業が運営する有料老人ホーム、 社会福祉法人や地方自治体などが運営するケアハウス、市町村が運営する養護老人ホ ーム、そして民間企業が運営するサービス付き高齢者住宅があります。
ただしすべての施設が特定施設の指定を受けているわけではないので、注意が必要です。
特定施設は、現在、一時金無しの安い費用で最低限のサービスを提供する施設と、高額な費用で手厚いサービスを提供する施設に2極化しています。
施設によって、居室の広さや共用設備の充実度にも差があり、医学管理下でのケアな どへの対応状況も変わってきます。
特定施設入居者生活介護の制度改正と報酬改定
2024年度の制度改正では、特定施設入居者生活介護について「入居継続支援加算の算定要件の見直し」「協力医療機関との連携体制の構築」「科学的介護推進体制加算の算定要件の見直し」「ADL 維持等加算の算定要件の見直し」「見守り機器活用時の人員配置基準の見直し」が図られました。
また、2024年の報酬改定では、特定施設入居者生活介護について「夜勤看護体制加算の見直し」「協力医療機関連携加算の新設」「高齢者施設等感染対策向上加算の新設」「新興感染症等施設療養費の新設」「口腔衛生管理体制加算の廃止」「生産性向上推進体制加算の新設」が図られています。
