入所者に介護や看護に重点を置いたケアを提供します。
特別養護老人ホーム(特養)とも呼ばれる介護老人福祉施設は、入所した要介護者に対して、入浴・食事・排泄の介護と各種レクリエーションなどを提供する施設です。
86 年の老人福祉法改正に基づいて制度化された介護老人福祉施設では、医療よりも 介護や看護に重点を置いたケアが提供されます。
介護老人福祉施設の居室はかつて 4 人部屋(多床室)やユニットを構成しない個室(従来型個室)がほとんどでしたが、 最近は厚生労働省によってユニットケア化(ユニット型個室)が進められています。
ユニットケア化された施設には、少人数のユニットごとに共同生活室が設置され、そ こで食事や談話ができるようになっています。
27万人以上が入所を希望しながら待機しています。
厚生労働省や地方自治体は介護給付の財源の問題から、介護老人福祉施設の新設を制限しているので、2022年度時点で27万人以上が介護老人福祉施設への入所を希望しながら待機していると言われています。
そのためかつては申込順だった入所も、 現在は、要介護度、生活状況、年齢、在宅介護期間や入院期間、家族及び介護者の有無、資産や収入額などを点数化して入所が判断されるようになり、入所対象者が原則要介護3 以上となりました。
24 年度の制度改正では、離島・過疎地域に所在する定員30名の短期入所生活介護事業所等が併設される介護老人福祉施設について、人員基準が緩和されています。
介護老人福祉施設の制度改正と報酬改定
2024年度の制度改正では、介護老人福祉施設について「緊急時の対応方法の見直し」「協力医療機関との連携体制の構築」「一体的計画書の様式と訪問リハビリのみなし指定の見直し」「定期的な口腔衛生状態・口腔機能の評価の義務化」「科学的介護推進体制加算の算定要件の見直し」「ADL 維持等加算の算定要件の見直し」「排せつ支援加算と褥瘡マネジメント加算の算定要件の見直し」「経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し」が図られました。
また、2024年の報酬改定では、介護老人福祉施設について「配置医師緊急時対応加算における勤務時間外対応の新設」「協力医療機関連携加算の新設」「高齢者施設等感染対策向上加算の新設」「新興感染症等施設療養費の新設」「認知症チームケア推進加算の新設」「個別機能訓練加算(III)の新設」「退所時栄養情報連携加算の新設」「生産性向上推進体制加算の新設」「基準費用額(居住費)と補足給付の見直し」が図られています。
