国は、介護保険事業状況報告で利用者数を把握しています。
国は、介護保険事業を適切に運営するため、保険者からの報告数値を全国集計した介護保険事業状況報告によって、要介護・支援者の数や介護サービスの利用状況などを把握しています。
2020年度の介護保険事業状況報告によれば、要介護者または要支援者と認定された人の数は680万人を超えています。
最も増加しているのは要介護1と要支援1、2の認定者であり（開始当初から訳3倍）、要介護5も2000年度と比較して2倍弱に増えています。 特に75歳以上は全体の2割強が要介護認定を受けています。
給付金ベースで多いのは、施設、訪問、通所サービスです。
介護給付費等実態調査では、受給者1人あたりの費用額、介護給付費ベースでの介護サービス利用状況などを発表しています。
各年4月審査分の受給者1人あたり費用額は、2002年の約16万8千円をピークに、2006年には約14万5千円まで急減した後、増加に転じ、2022年には約17万3千円となっています。
介護給付費ベースで利用が多いのは、介護給付における介護福祉施設サービスと介護保健施設サービス、訪問介護と通所介護、そして介護予防給付における通所リハビリテーションです。
そのため、厚生労働省は、これらのサービスの給付を抑える施策を立てています。
