介護給付は制度開始以来、基本的に増え続けています。
介護保険事業状況報告によれば、1人あたり費用額と要介護・支援者数の増加にともなって介護給付の費用は制度開始以来、基本的に増え続けています。
2020年度には、介護保険事業の総費用が10.5兆円と、その額は開始当初の2000年と比較して3倍弱となっています。
市町村や都道府県は介護保険制度を維持するため、3年に1度、介護保険事業計画を策定し、介護保険料の見直しを行っています。
そのため、2018−2020年度の時点で、保険料の最も高い市町村と最も低い市町村との間には3倍近く差がついているのです。
社会保障費の増加は、財政収支悪化の最大要因です。
増え続ける介護保険事業の費用は、介護給付の50%以上を負担する国や自治体にとっても大きな負担になっています。
介護、医療、年金などの社会保障費は2025年には141兆円に達するとの試算もあり、日本の財政収支悪化の最大要因となっています。
高齢化によってGDPの伸びが鈍化するなかで、このまま増え続ければ、日本の財政が破綻する可能性もあります。
そのため国は、介護予防事業やリハビリテーションに力を入れることにより、介護 給付の伸びを抑えようとしているのです。
