軽度認知症患者に共同生活の場と生活援助を提供します。
認知症対応型共同生活介護では、軽度の認知症患者が5-9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら、共同で自立した生活を送るためのサービスを提供します。
具体的には、食事や入浴や排せつなどの介護、リハビリテーションや口腔機能向上サ ービスなどの提供によって、認知症患者の心身機能の回復を図ります。
自分でできる ことは自分でやってもらうことで、認知症患者の失われかけた能力を引き出すことを目標としているのです。
なお、介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援1の高齢者はサービスを利用できません。
グループホームでは家庭に近い環境を作り上げます。
認知症対応型共同生活介護の施設であるグループホームには、民家型、アパート型、 ミニ施設型など様々な形態があります。
グループホームでは、少人数の顔なじみの認 知症患者同士が互いにできる部分を補い合うことで、可能な限り家庭に近い環境を作り上げます。
グループホームは、現在、社会福祉法人や市町村、NPO などによって運営されていますが、施設数が少なく、施設の規模が小さいため、入所まで通常、数か月から 数年程度の期間を必要とすると言われています。
なお、2024 年度の制度改正では、 協力医療機関との連携体制の構築が義務付けられています。
認知症対応型共同生活介護の制度改正と報酬改定
2024年度の制度改正では、認知症対応型共同生活介護について「協力医療機関との連携体制の構築」「科学的介護推進体制加算の算定要件の見直し」が図られました。
また、2024年の報酬改定では、認知症対応型共同生活介護について「医療連携体制加算の見直し」「協力医療機関連携加算の新設」「高齢者施設等感染対策向上加算の新設」「新興感染症等施設療養費の新設」「認知症チームケア推進加算の新設」「生産性向上推進体制加算の新設」が図られています。
