地域密着型特定施設入居者生活介護とは、何ですか?

地域の特定施設に入居した高齢者にサービスを提供します。

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、介護や食事や家事、各種のレクリエーションやリハビリテーションなどを提供することにより、施設と同じ地域に住む高齢者ができる限り住みなれた地域で、持っている能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにするサービスです。

地域密着型特定施設入居者生活介護の対象となる施設は、市町村の指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などです。

また、入居定員が 29 人以下の小規模な施設であることが求め られます。

見守り機器活用時の人員配置基準が緩和されています。

地域密着型特定施設入居者生活介護の対象者は、施設が所在する市町に居住する要介護1 〜要介護5までの人であり、その配偶者も対象となります。

地域密着型特定施設では、特定施設同様に、居住者に対して1週間に2回以上の入浴を行うことが求められます。

居室は個室である場合がほとんどですが、夫婦で入居するなど特例の場合は2人以上での居室の使用も可能です。

また多くの施設には看護師が常駐しており、入居者の急激な体調変化にも対応しま す。

2024 年度の制度改正では、見守り機器活用時の人員配置基準が緩和され、生産向上推進体制加算が新設されています。

地域密着型特定施設入居者生活介護の制度改正と報酬改定

2024年度の制度改正では、地域密着型特定施設入居者生活介護について「入居継続支援加算の算定要件の見直し」「協力医療機関との連携体制の構築」「科学的介護推進体制加算の算定要件の見直し」「ADL 維持等加算の算定要件の見直し」「見守り機器活用時の人員配置基準の見直し」が図られました。

また、2024年の報酬改定では、地域密着型特定施設入居者生活介護について「夜勤看護体制加算の見直し」「協力医療機関連携加算の新設」「高齢者施設等感染対策向上加算の新設」「新興感染症等施設療養費の新設」「生産性向上推進体制加算の新設」が図られています。