地域に住む高齢者向けの入居定員が29人以下の施設です。
地域密着型介護老人福祉施設とは、介護や食事や家事、レクリエーションやリハビ リテーションなどを提供することにより、施設と同じ地域に住む高齢者ができる限り住みなれた地域で、可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするサービスです。
地域密着型介護老人福祉施設の部屋は、介護老人福祉施設と同様に、多床室、従来型個室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室という4つのタイプに分かれます。
また、入所定員が29人以下の小規模な施設であること、市町村や医療機関、居宅介護支援事務所や居宅サービス事業者などと連携することが求められます。
緊急時の対応方法や居住費などが見直されています。
地域密着型介護老人福祉施設の対象者は、地域に在住するつねに介護を必要とする高齢者であり、要支援1・2の人は基本的に利用できません。
ただし「認知症」「知的障害・精神障害」「家族などによる虐待」「単身世帯、あるいは家族などによる支援 が期待できない」など、やむを得ない理由がある場合は、要介護1・2の高齢者も入所が可能となります。
2024 年度の制度改正では、緊急時の対応方法や基準費用額(居住費)などが見直され、協力医療機関との連携体制の構築、定期的な口腔衛生状態・口腔機能の評価、退所時における栄養情報の連携などが求められています。
地域密着型介護老人福祉施設の制度改正と報酬改定
2024年度の制度改正では、地域密着型介護老人福祉施設について「緊急時の対応方法の見直し」「協力医療機関との連携体制の構築」「一体的計画書の様式と訪問リハビリのみなし指定の見直し」「定期的な口腔衛生状態・口腔機能の評価の義務化」「科学的介護推進体制加算の算定要件の見直し」「ADL 維持等加算の算定要件の見直し」「排せつ支援加算と褥瘡マネジメント加算の算定要件の見直し」が図られました。
また、2024年の報酬改定では、地域密着型特定施設入居者生活介護について「配置医師緊急時対応加算における勤務時間外対応の新設」「協力医療機関連携加算の新設」「高齢者施設等感染対策向上加算の新設」「新興感染症等施設療養費の新設」「認知症チームケア推進加算の新設」「個別機能訓練加算(III)の新設」「退所時栄養情報連携加算の新設」「生産性向上推進体制加算の新設」「基準費用額(居住費)と補足給付の見直し」が図られています。
