市町村が、独自の制度やサービスを企画・実行します。
地域支援事業の任意事業は、介護給付費適正化事業と家族介護支援事業以外、市町村が地域に実情に応じて独自の制度やサービスを企画・実行するもので、そのサービス内容は様々です。
現在、市町村が実施しているサービスメニューには、親族などがいない高齢者に対する市長による成年後見制度の申し立て、福祉用具・住宅改修に関する相談受付と情報提供、住宅改修費支給申請書類の作成代行、生活相談員や介護相談員の派遣、配食サービスの実施、シルバーハウジングの助成・促進、重度要介護者に対する紙おむつ購入助成券支給などがあります。
任意事業では、情報提供や環境整備などを行います。
介護給付費適正化事業では、介護(予防)給付が不要なサービスに支給されていないかの検証、介護保険制度の趣旨徹底・事業展開のために必要な情報提供、利用者への適切なサービス提供に向けた環境整備などを行います。
一方、家族介護支援事業では、家族介護教室の実施、はいかい探索システムを通じた徘徊高齢者の位置情報の提供、重度要介護者の家族に対する慰労金の支給などを行います。
なお、すべての高齢者を対象に行う任意事業によるサービスは、市町村の人口規模や取り組み姿勢などにより、かなり差があります。
