公費による給付が受けられる介護サービスの限度額です。 介護保険制度では、サービスの過度な利用を抑止するため、公費による給付で利用できるサービスの限度額として支給限度基準額を定めています。住宅改修と福祉用具購入以外の居宅サービスの支給限度基準額は、区分支給限度基準額と呼ばれ、要介護度ごとの点数で設定されています。住宅改修...

利用者は原則、介護報酬の1割から3割を負担します。 介護サービスの利用者は原則、所得に応じて介護報酬の1〜3割をサービス利用料として負担します。ただし、この原則には例外があります。ケアプラン作成の居宅介護支援と介護予防支援は介護報酬の全額を保険者が負担します。また、通所・短期入所・施設サービスや特定施設における食費、滞...

介護報酬は国がサービスごとに決めています。 介護報酬とは、介護保険が適用される介護サービスごとに決められた、基本的なサービス利用料金です。介護事業者は、介護報酬の1〜3割をサービス利用料として利用者から受け取り、9〜7割を介護給付として保険者から受け取ります。介護報酬は、事業所のサービス提供体制や利用者の状況などに応じ...

ニーズに応じたサービスを提供するためです。 要介護認定を受けた被保険者は、非該当（自立）、要支援、要介護のいずれかの判定を受けます。そして要介護や要支援と認定された利用者は、どのような介護サービスをどのくらい受けるかを決めることになります。その際に作成されるのが、介護サービス計画書、通称ケアプランです。ケアプランは通常...

一次判定には、基本的に調査票が使われます。 要介護認定の一次判定では、「施設に入所している高齢者がどのような介護をどの程度必要か」というサンプルデータに基づいて、直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連介助（認知症）、機能訓練関連行為、医療関連行為に必要な要介護認定等基準時間を算出します。この要介護認定等基準時間と認知...

被保険者の介護が必要な程度を把握するためです。 要介護認定とは、「被保険者にどの程度の介護が必要か」を保険者が把握するために行われる審査です。被保険者は、介護保険のサービスを利用するにあたって必ず要介護認定を受けなくてはなりません。これは、介護が必要な程度に応じてサービスを提供するため、そして限りある介護保険料や公費を...

都道府県や市町村の指定を受けた事業者・団体です。 指定介護サービス事業者とは、都道府県や市町村に介護保険法に基づく指定を受けた事業者・団体です。都道府県と市町村のどちらの指定を受けるかは、提供する介護サービスによって変わります。指定を受けるには、指定申請を行い、指定前研修を受けた上で、審査を受ける必要があります。審査で...

市町村や特別区、広域連合などが、介護保険の保険者です。 介護保険制度における保険者とは、通常、被保険者である住民が居住する区域の市町村および特別区です。ただし、市町村が集まった広域連合が保険者になることもあります。介護保険事業の運営主体である保険者は、被保険者台帳の作成などによって被保険者を管理し、保険料を徴収していま...

被保険者は、年齢によって第1号と第2号に分けられます。 介護保険制度における被保険者とは、保険者である市町村の区域内に住所がある40歳以上の住民です。介護保険は国が加入を義務付けている制度であり、被保険者は全員、強制的に介護保険に加入させられ、介護保険料を支払わなくてはなりません。被保険者は、65歳以上の全員である第1...

介護給付は制度開始以来、基本的に増え続けています。 介護保険事業状況報告によれば、1人あたり費用額と要介護・支援者数の増加にともなって介護給付の費用は制度開始以来、基本的に増え続けています。2020年度には、介護保険事業の総費用が10.5兆円と、その額は開始当初の2000年と比較して3倍弱となっています。市町村や都道府...