国は、介護保険事業状況報告で利用者数を把握しています。 国は、介護保険事業を適切に運営するため、保険者からの報告数値を全国集計した介護保険事業状況報告によって、要介護・支援者の数や介護サービスの利用状況などを把握しています。 2020年度の介護保険事業状況報告によれば、要介護者または要支援者と認定された人の数は680万...

介護保険料と公費が介護保険事業の財源です。 介護事業者は様々な介護サービスを提供する対価として、保険者である市町村などから介護給付を、利用者からサービス利用料を受け取ります。介護給付の財源は、被保険者からの介護保険料と国・都道府県・市町村からの公費（税金など）です。介護保険における介護給付を円滑に給付するため、市町村は...

総合事業、包括支援事業、任意事業で構成されます。 地域支援事業は、地域主体で介護予防と生活支援のサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）、地域のケアマネジメントを総合的に支援する包括的支援事業、市町村の裁量で地域の実情に応じたサービスを提供する任意事業で構成されます。介護予防・日常生活支援総合事業は...

予防給付も「介護」と「介護+医療」に分類できます。 介護予防給付におけるサービスも、介護給付におけるサービスと同様に、介護と介護+医療というサービスの内容で分けると理解しやすいようです。ただし、介護予防給付におけるサービスには施設サービスがありません。また居宅サービスの多くは介護給付と同じですが、サービス名に介護予防と...

「介護のサービス」と「介護+医療のサービス」があります。 介護給付におけるサービスは、介護と介護+医療というサービスの内容と、居宅と施設というサービス利用者の居住場所によって分けて理解するとわかりやすいようです。介護のサービスでは身体介護や生活援助などのサービスが主に提供され、介護+医療のサービスでは医療行為やリハビリ...

介護が必要な程度で利用可能なサービスが決ります。 介護保険制度におけるサービスは対象とする利用者によって、介護給付におけるサービス、介護予防給付におけるサービス、地域支援事業によるサービスの3つに分類できます。それぞれ、介護給付におけるサービスは要介護1-5の認定者、介護予防給付におけるサービスは要支援1-2の認定者、...

利用者が自らサービスを選択できるようにすることです。 介護保険制度が導入される前、高齢者への介護サービスは措置制度と呼ばれるしくみで提供されていました。措置制度では、サービスの利用を申し込んだ希望者に対して、市町村などの措置権者が必要性を判断し、提供するサービスの種類や提供施設を決め、社会福祉施設に入所させたり、サービ...

高齢者人口の増加と社会の変化に対応するためです。 平均寿命の上昇と少子化などにより、2019年の日本の高齢者人口は3,589万人と過去最多です。総人口に占める割合は約28.4%、つまり日本人の4人に1人強が高齢者なのです。高齢者人口の増加は今後も続き、高齢者人口比率は36年に3人に1人、42年には2.6人に1人になると...

高齢者に対する介護サービスを1本化しました。 介護保険制度の誕生以前にも、公共性の高い高齢者に対する介護サービスは提供されていました。社会福祉法人や自治体は、老人福祉法に基づいてデイサービスセンターや特別養護老人ホームといった福祉施設で高齢者を受け入れ、医療法人は医療保険法などに基づいて病状の安定した老人を老人病院など...