制度改正は利用者のニーズなどに応じて行われます。
介護保険の制度改正は、利用者のニーズや介護事業の運営状況などに応じて、新たなサービスを創設したり、既存のサービスを見直したり、事業の枠組みを変更したりするために行われます。
例えば、2006年度の改正では、高齢者が住み慣れた地域で最後まで住み続けられるようにするために地域密着型サービスが創設され、介護予防事業が介護保険に組み入れられました。
そして 2015 年度や 2018 年度の改正では、利用者の費用負担 や保険料負担の見直しなどが行われ、2021 年度や 2024 年度の改正では災害への対応力強化や科学的介護の取組推進などが図られたのです。
介護報酬の改定は収支状況などに応じて行われます。
介護報酬の改定は、報酬が高すぎる・低すぎるために、引き上げ・引き下げが必要なサービスについて行われます。
改定にあたっては、介護事業経営実態調査の「各介護サービスにおける収支差率(=(介護サービスの収入額-介護サービスの支出額) /介護サービスの収入額)を参考にします。
2023 年度の調査結果によれば、収支差率が大きく改善したのは、訪問リハビリテーション(-0.4→+9.5)と夜間対応型訪問介護(3.8→9.9)であり、訪問看護や(地域密着型)特定施設入居者生活介護、 小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護、介護保険施設は1% 以上、下がっています。
また、全サービス平均も減少傾向です。
