2024年度 介護保険制度改正のポイント①
自立支援・重度化防止に向けた対応が重視されています。
24年度の制度改正の方向性は、基本的に21年度制度改正とほぼ変更ありません。
制度改正の中心は、地域包括ケアシステムの進化・推進、自立支援・重度化防止に向 けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、制度 の安定性・持続可能性の確保です。
昨今の物価高などの影響を受けて、介護保険施設の居住費も見直されています。
また、一部の福祉用具にかかわる貸与と販売については選択制が導入されました。
そして、自立支援・重度化防止の取組の一環として、口腔、栄養専門家の関与がさら に強化され、LIFEの運用も見直されています。
人材確保、働きやすい職場環境づくりなども進められています。
介護人材の確保に向けては、3 つのアプローチが採られています。
1つは、21年 度から引き続き進められている処遇改善加算やテレワーク対応といった介護職員の処遇改善。
2つ目は、介護ロボットや ICT 機器や見守り機器などの活用やそれに伴う人員配置基準の緩和による働きやすい職場環境づくり。
3つ目は、業務範囲やサービ ス提供方法の柔軟化による効率的なサービス提供の推進です。
特に今回は、外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いが見直されています。
また増え続ける介護給付を抑えるため、リハビリテーションの評価・提供回数や介護職員処遇改善加算が見直され、評価の適正化・重点化や報酬の整理・簡素化などが行われています。
